地域に密着し、地域の方々のニーズに応じた最良のサービスを提供したいとの思いから、当事務所を設立して以来、日々様々なご相談を頂いております。 特に土地境界問題が多いと感じます。しかし、世代交代を繰り返すと昔の事象を記憶している人は少なくなっています。我々専門職は種々の調査を行い整合性のある結論を導くことにあります。筆界特定制度や民間紛争解決手続等、新しい手続きもできています。また相続から起因する土地分筆．古家の未登記の解消等の事件も多いです。不動産を所有する人達は　遊休地を使用収益することを望んでいます。また、田園地帯に移住を希望する人や事業所．工場を開設したい企業．個人事業主がいます。 最近の傾向として　各市町村はおしなべて「まちづくり条例」を制定しています。これは　無分別な開発行為を規制し秩序あるまちづくりを行うことにあると思います。 しかし、不動産所有者から見れば、自己の使用収益権を制限されていることになります。 「まちづくり条例」の指導は複雑で多岐に亘ります。一般の人達には非常に分かりにくいことが多いため、要望に答えるには丁寧に依頼人に説明する必要があります。 当事務所ではこのような案件についても相談業務を行っています。 事件毎の入念な調査の上、最良の解決手段を検討します。このような案件の依頼人は長年悩んでいる方がほとんどですが専門家である土地家屋調査士に相談するには敷居が高いように思います。 気軽にご相談頂ければ、長年のお悩み解決の一助になると思います。

光山登記測量事務所
土地家屋調査士　光山　文富